耐震診断・耐震補強工事

木造住宅耐震診断制度

東日本大震災では、地震のため多くの建物が倒壊したり、大きな津波に襲われました。

災害時に備えるためにも、無料耐震診断を受けてみてはいかがでしょうか。

行政の基準に基づいて、耐震診断、耐震補強工事を行なうと行政より補助金が交付されます。

その場合、行政に対して、耐震診断、耐震補強工事を診断書、補強設計書を添付して、申請を行ないます。

行政がそれを審査して、要件にあてはまりますと補助金が交付されます。

当社は、専門的な耐震診断を65,000円で行なっております!

さいたま市の場合、耐震診断助成金制度(65,000円)があります。

耐震診断の対象建築物

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅です。

対象者

当該建築物に居住している方。又は所有者の2親等以内の親族。

助成の対象となる耐震診断

さいたま市の「既存建築物耐震診断資格者名簿」に登録された建築士が行なった耐震診断。

木造住宅耐震補強助成制度

耐震補強の対象建築物

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅です。

対象者

耐震診断と同条件

助成金額

耐震補強に要した費用(床面積1平方Mに付き 32,600円 限度)の 50% に相当する額。
(所得による)

最高120万円までとする。

助成の対象となる耐震補強工事

現行の耐震基準に適合させるため、上部構造評点が1.0以上であり、地盤及び基礎が安全である事が確認できた耐震補強工事。

耐震補強設計は「さいたま市既存建築物耐震診断資格者名簿」に登録された建築士が行なった耐震補強工事。

耐震補強工事の検査

耐震補強設計は、さいたま市による審査があります。

特定工程の検査があり、検査に合格しないと助成金は、受けることは出来ません。

所得税額の特別控除や固定資産税の減税措置もあります。

木造住宅耐震工事
耐震診断の結果、評点0.4の建物を評点1.16とした構造補強工事

補強前の全景

基礎補強、既存基礎に鉄筋コンクリートの増設

外壁完了工事、サイディング取付完了

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